通所系　サービス体系表　【大阪市】　⑤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作成：ＮＰＯちゅうぶ（石田）　　　　　　２００８年４月時点

給付等体系

対象

対象者

移行前

事業内容

定員　（注１）

委託（補助）単価　

法人格

スタッフ体制

利用者負担

その他

身体知的

精神

　　　　　　　　　　　　　　　

大阪市地域活動支援センター（委託事業）生活支援型
△

〇

○
障害者およびその家族。通所により本事業の利用を希望する者　　
（注２）精神障害者地域生活支援センター（2006年10月より移行） ①地域活動支援事業（基礎的事業＝通所）　②相談支援事業（含む、サービス利用計画案＋住宅入居等支援事業、居住サポート）　③相談支援強化事業（サービス利用計画作成費）概ね２０名 3段階の事業単価構成　①１２００万円
②＋③９３９万円？（相談等の件数により加算）
○
施設長1名、相談員1名、指導員3名以上。（2名は常勤、1名は精神保健福祉士等）
なし
①地域活動支援センターは来所者1日15名以上（電話、面接、訪問含む）　②相談支援事業は来所、電話、訪問の数を報告　③居住サポートは夜間緊急対応を含む
8ヶ所?

活動支援Ａ型

○

○

○
１５歳以上の障害者、市長が特に必要と認めた者。養護学校在籍者を除く小規模作業所及び小規模通所授産（必須）創作的活動または生産的活動の機会提供、社会との交流促進
（必須外）機能訓練、社会適応訓練、入浴及び入浴に伴う介助、排泄に伴う介助、生活相談・援助、食事の提供、送迎 10人～19人 10人から19人まで1人づつのランクで936万～1491万円
＋８つの加算（家賃～60万、重度加算1人22万など）　
○
施設長1名（兼務可）、定員10～14人では支援員2人以上（1名は常勤）、１5人～19人では支援員3人以上（1名は常勤）
なし
週5日以上、1日5時間以上
2007年度上半期はモデル事業で7ヶ所、下半期は本格実施で30ヶ所予定
基本的に公募～委託方式

活動支援Ｂ型
○

○

○
１８歳以上の障害者。１５歳以上の障害児で健康福祉局長が認めた者デイサービス（必須）①創作的活動（絵画、書道、手芸、陶芸等）の機会の提供　②社会との交流の促進
（必須外）③日常生活における便宜の供与（食事、入浴等）　④送迎 6人～19人
（09年度から10人以上）年間延利用人員により14区分。概ね6人（年1570人～1749人）543.6万円。10人～968万円。15人～1328万円。最大で4750人～1508万円。　送迎加算～年15万円まで(注３）
○
施設長1名（兼務可）、定員～14人では支援員2人以上（1名は常勤）、１5人～では支援員3人以上（1名は常勤）
なし
週5日以上、1日5時間以上
2007年度は新体系移行までデイサービス緊急移行支援事業（150万円：国制度）あり
公募～委託方式（委託事業者選考委員会あり？）

障害者小規模作業所　　　　　　　　　　　　　　　　（補助事業）
○

○

○
18歳以上～（身障＋知的で15歳～は養護学校・養護学級等に在籍していないことが条件）障害者福祉作業センター（身体･知的）障害者小規模作業所（精神）作業指導・生活訓練等で社会参加の促進･･･とあるが具体的な内容の制約はほとんどない。　5人～/7人～/10人～/13人～/15人～週2日と週5日ランク＋人数ランク。週5日なら630万/680万/920万/1070万/1360万円＋重度加算1人22万/年。改造助成、車両購入、設備助成等あり。
週2日なら400万～590万
×
常勤1名～（週5日開所の場合）
なし
1日5時間以上。
週2日ランクは2011年度までで廃止。
週5日ランクは2009年度より10人以上はすべて920万円、2012年度から7人以上すべて680万円。2013年度以降は未定。

●注１～地域活動支援センターは定員でなく実利用人員。デイサービスのように毎日実際に来ている人数となる。ただし現時点で人数による減算などの規程はない。

●注２～住宅入居等支援事業については知的障害者および精神障害者が対象

●注３～（Ｂ型送迎加算）年間96回（1月あたり8回）以上を基本回数とし、年額最大15万円（月額1万2500円）。確認方法は毎月ごとの実績報告書等で四半期合計が延べ24回以上。

●日中活動サービスとしては小規模通所授産施設という旧体系あり（国事業）。大阪市では小規模作業所と補助金同額だったが、来年度より減額予定。

●大阪市には3障害で200ヶ所を超える小規模作業所があるが国事業や地域活動支援センターなどへ移行中。小規模作業所で10人以上であれば地域活動支援センターへの移行が想定されているが、2008年度は37ヶ所委託予定にとどまっており動向については流動的。